利用規約
第1章 総則
第1条 定義
この利用規約(以下「本規約」といいます。)における用語の定義は以下のとおりとします。
- (1)「当社」とは、株式会社JEMSをいいます。
- (2)「環マネサービス」とは、当社が提供する、環境マネジメント業務支援サービスのことをいいます。
- (3)「本サービス」とは、当社が提供する、インターネットを利用した情報提供サービスをいいます。本サービスの詳細は、別紙1の「個別サービス仕様書」によるものとします。
- (4)「ノートID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
- (5)「個別サービス」とは、本サービスを利用して受けられる個々のサービスをいい、個別サービスの詳細は別紙1「個別サービス仕様書」に定めます。
- (6)「利用者」とは、本サービスを利用するために当社に会員登録を申し込み、第3条に定める会員資格を充足するほか当社が登録を認めた法人又は個人をいいます。
- (7)「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
- (8)「利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (9)「登録情報」とは、利用者又は利用申込者が当社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
- (10)「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字等をいいます。
- (11)「コンテンツ等」とは、本サービス又は広告等の本サービスに掲載される、若しくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報・データの集合体をいいます。
- (12)「知的財産権等」とは、著作権(本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアに関する著作権を含みます。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権並びにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利をいいます。
- (13)「提携先」とは、当社が本サービスの提供に関して提携する第三者及びコンテンツ等を提供する情報の提供者をいいます。
- (14)「サイトポリシー」とは、本サービスを提供する上で当社が規定する各種方針であって、本サービスを提供するウェブサイト上に掲載するものをいいます。
第2条 規約の適用
- 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者(利用申込者を含みます。)との間に適用されます。本サービスは、将来、さまざまなサービスを追加したり、変更又は削除したりすることがあります。
- 利用者(利用申込者を含みます。)は、申し込みを行う前に本規約の内容を確認し、本サービスの申し込みにあたっては、本規約の内容に同意するものとします。
第2章 利用者登録、解約及び利用者の責務等
第3条 利用申込者資格
- 本サービスに利用申込ができる者は、当社が提供する「環マネサービス」のスタンダードプラン、スタンダードプラスプランおよびプレミアムプラン の契約者である法人またはその法人に所属する従業員、その他環マネサービスを利用する契約法人のグループ企業またはその従業員とします。
- その他当社が特別に利用を認めた者
第4条 利用者登録
- 利用申込者は、当社所定の手続きをもって本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾 した時に、利用契約が成立するものとします。
- 当社は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- (1)利用申込者が第3条に定める資格を満たしていない場合
- (2)利用申込者が実在しない場合
- (3)利用申込者が届け出ている連絡先に連絡がとれない場合
- (4)登録情報に虚偽又はこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
- (5)利用申込者が規約違反等により当社が運営するサービス等(本サービス及び各個別サービスを含みますが、これに限られません。)の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録資格を満たしていないと判断した場合
- (6)業務の遂行上又は技術上支障がある場合
- (7)その他当社が不適当と認めた場合
第5条 登録情報の変更
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
- 利用者が、前項の届出をするまでの間又は前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
- 当社は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。
第6条 ID及びパスワードの管理
- ノートID及びノートIDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「会員認証情報」といい、会員認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「会員認証」といいます。
- 利用者は、自己の会員認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の会員認証情報及び会員認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者 に使用させず、又は他者と共有し、若しくは他者に許諾しないものとします。利用者の会員認証 がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器又はネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも会員認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用及び行為とみなし、一切の義務と責任を負担するものとします。
- 一つの会員認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、又は複数の会員認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等を禁止します。当該接続等による本サービスの利用が判明した場合、当社は第21条(本規約違反等への対処)に定める対処を行うことができるものとします。
- ノートID及びパスワードを忘れた場合は、登録したメールアドレス宛にリセット用のリンクを送付します。当該リンクから利用者自身で、再度パスワードを設定するものとします。
第7条 本サービス利用契約の解約
- 本サービス利用者は、本サービス利用契約を解約する場合、当社所定の方法で解約手続きを取るものとします。
- 本サービス利用者による会員認証情報の紛失、その他本サービス利用者の責めに帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
- 当社は、本条に基づき行った行為により本サービス利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第8条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
- (1)本規約を遵守すること。
- (2)本サービスの利用にあたり、当社が定めた手続きがある場合には、当該手続きにしたがうこと。
- (3)本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること。
- (ア)すべてのコンテンツは、たとえそのコンテンツの内容が公知若しくは周知であり、又は利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、それらを最初に作成した人又は最初に作成した人から正当にその権利の譲渡を受けた人に帰属すること。
- (イ)利用者が本サービスを媒介としてコンテンツを第三者に開示、提供又は送付した場合であっても、当社は当該コンテンツを管理せず、また、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証せず、利用者に代わって第三者に対して何らかの責任を負うことはないこと。
- (4)利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性(有益性)等について自身で判断し、自身の責任のもとで行うこと。
- (5)法律手続き上必要な場合、法令にしたがって要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、当社又は利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合等、当社が必要であると判断したときは、当社はコンテンツやコンテンツにかかる情報を保存し、又は開示することができること。
第9条 禁止事項
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- (1)当社若しくは他者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- (2)他者を差別、誹謗中傷する行為又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
- (3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (4)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
- (5)宗教活動、団体への勧誘行為
- (6)営業活動、営利を目的とした利用又はその準備行為
- (7)詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為
- (8)わいせつ画像等他者に不快感を与えるコンテンツを送信又は表示する行為
- (9)他者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です。)の利用若しくは運営に支障を与える行為
- (10)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
- (11)法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、若しくは当社の財産を侵害する行為又は他者若しくは当社に不利益を与える行為
- (12)自己又は他者の個人情報を開示する行為
- (13)当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与又は販売する行為
- (14)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、又はそれを他者へ伝達する行為
- (15)その他当社が不適当と判断する行為
- 利用者は、本サービス並びに本サービスのコンテンツ及びその内容について、その全部又は一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません。)することはできません。
第10条 利用料
- 当社は、本サービスを無償で提供するものとします。
第11条 個人情報
- 当社は、会員認証情報、登録情報及び本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報を、資源循環ノート個人情報保護方針 にしたがって取り扱います。
- 利用者が本サービスから退会した場合、又は当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は当該利用者に関する前項の情報を消去します。ただし、当社は、履歴検証を行う場合その他当社が必要と認めた場合には、当該情報のバックアップデータを13カ月間保有し、その後消去することができます。
第3章 知的財産権等
第12条 当社の知的財産権等
- コンテンツ等の知的財産権等は、当社又は本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、当社、提携先又は広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに包含される内容(全部又は一部を問いません。)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用しないことを了承するものとします。
- 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した物の利用(使用)を当社が差し止める権利並びに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
第4章 本サービスの利用
第13条 設備等
- 利用者は、利用者が本サービスの利用に要する通信料金及び本サービスを利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
- 当社は、本サービスの利用環境(以下「利用環境」といいます。)を別途提示します。
- 利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第14条 利用者サポート
- 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して、再度お問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
- 本サービスについてのお問い合わせは、提携先が対応する場合があります。
- 会員認証情報のお問い合わせ並びに変更及び退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。パスワードは当社で管理しておりませんので、お問い合わせがあってもお答えできません。第5条(ID及びパスワードの管理)に基づき、再発行の手続きを行ってください。
第15条 利用者への通知
- 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示又はメール等、当社が適当と判断した方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上での掲示又はメールで行う場合には、本サービス上での掲載又はメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
- 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認するものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。
第5章 本規約の変更及び本サービスの変更等
第16条 本規約の変更
- 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合及び本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性等、諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、利用者に対して変更後の内容及び効力発生日を周知します。
第17条 利用停止
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの利用を停止(利用契約を解除)することができるものとします。
- (1)利用者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
- (2)メール等による連絡がとれない場合
- (3)第9条(禁止事項)に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
- (4)前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- (5)本サービスの利用が一定期間ない場合
- (6)その他、当社が、利用契約の解除が必要と判断した場合
- 当社による利用者に対する利用停止措置(利用契約の解除)に関する質問・苦情は一切受け付けません。
- 利用契約が停止(解除)された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(利用料金の未払いを含みます。)の一切を一括して履行するものとします。
- 利用者が第9条(禁止事項)に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
- 当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第18条 本サービスの変更、中止等
- 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、停止又は中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止又は中止(終了)には、システムの保守や、天災等に起因するものも含まれます。
- 終了事由の如何にかかわらず、利用者の会員資格に付随する当社との環マネサービス契約の終了をもって、本サービスの利用契約は当然に終了するものとします。
第6章 一般条項
第19条 当社による譲渡
当社は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約及び各個別サービス仕様書上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせることができるものとします。
第20条 免責及び損害賠償
- (当社の責任)
当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。- (1)当社に故意又は重大な過失がある場合、利用者が被った相当因果関係の範囲内にある損害
- (2)当社に故意又は重大な過失がない場合、利用者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、それらの責任に基づく損害賠償額は如何なる場合であっても当該利用者が別途契約する環境マネジメント業務支援サービス 利用規約第10条の(1)ないし(3)に定める額を超えないものとします。
- (利用者の責任)
以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません。- (1)利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
- (2)自己の会員認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為及びその結果(当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません。)、及び利用者の会員認証情報が他者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害(当該利用者の故意過失の有無にかかわりません。)
- (3)利用者が、本サービスの利用及び本サービスを利用して行ったすべての行為並びにその結果
- (4)登録情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
- (本サービスの非保証)
本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータープログラムも含みます。)について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関して、いかなる責任も負いません。 - (本サービスにより得た情報の利用について)
本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式及び証券情報、投資情報等に関連する本サービスをご利用いただく場合には、本項に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。当社及び提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用(使用)、信頼(信用)してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社及び提携先は一切責任を負いません。 - (本サービスからのリンク先について)
本サービスのサイトからはほかのウェブサイト等へリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、当社には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因又は関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません。)について賠償する責任を負いません。 - (本サービス上の広告等による取引について)
本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます。)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます。)は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任等は、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。 - 利用者は、本サービスの利用により当社若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は当社若しくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
- 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
第21条 本規約違反等への対処
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、又は利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれか又は複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
- (1)本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- (2)第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
- (3)その他、必要と判断する対応を行います。
- 当社は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
- 利用者は、本条第1項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。
第22条 準拠法と合意管轄
当社と利用者との間で、本規約に基づく又はこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
【2022年4月1日制定】
【2024年8月9日改定】
別紙1 個別サービス仕様書
1. 提供する個別サービス
(1)個別サービスと料金表(円・税込み)
利用者 | 利用料金 | 静脈トピックス | さんぱいQ&A | 自治体データバンク | 行政処分情報 | 処理業者検索 |
---|---|---|---|---|---|---|
会員 | 無償 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
(2) サービスの内容
- ① 静脈トピックス
更新頻度:月1回程度
資源循環業界の最新動向、廃棄物の適正処理に役立つコラム、現場運用の手助けとなる情報等を掲載します。記事の作成段階で当社が入手できる範囲での情報に基づき掲載します。 - ② さんぱいQ&A
更新頻度:月1回程度
当社顧客及び本サービス利用者からいただいた、廃棄物管理に関するお問い合わせを基に、当社が一般化した課題についての独自調査結果を紹介します。いったん依頼データを送信した後は、利用者が依頼データの内容の確認や開示、修正又は削除を求めても、当社はこれに応じません。利用者は、依頼データについて、知的財産権等一切の権利を主張することができないものとし、当社は回答データを自由に修正、編集又は削除することができるものとします。当社は、個人情報を除く回答データを自由に利用し、利用者の承諾なしに、それらを開示・公表できるものとします。 - ③ 自治体データバンク
更新頻度:調査完了次第、都度
自治体が条例等で独自に設けている、廃棄物管理における規制等を掲載します。自治体のウェブサイト上で公表されている情報のほか、当社が独自に自治体へ照会した結果もご覧いただくことができます。 - ④ 行政処分情報
更新頻度:週1回程度
自治体や環境省のウェブサイト上で公表されている、産業廃棄物業許可の停止や取消、事業者への改善命令等の行政処分情報を掲載します。行政処分情報の調査は原則として週1回実施しており、調査日時点で当社が入手できる範囲での最新情報となるため、常にその内容が最新であることを保証しません。また、自治体や環境省のウェブサイト上で情報に誤りがあった場合で、当社がその情報を入手し本サービスに掲載した場合、その誤りの内容について、当社は責任を負えないものとします。 - ⑤ 処理業者検索
更新頻度:年1回程度
自治体のウェブサイト上で公表されている、産業廃棄物の処理業者の情報を掲載します。処理情報の調査は年1回行っており、調査日時点で当社が入手できる範囲での最新情報となるため、常にその内容が最新であることを保証しません。また、本サービス上で掲載している情報は、あくまで自治体のウェブサイト上で公表されている情報から入手したものであり、各処理業者の業許可証の内容のすべてを掲載しているわけではありません。また、自治体のウェブサイト上で情報に誤りがあった場合で、当社がその情報を入手し本サービスに掲載した場合、その誤りの内容について、当社は責任を負えないものとします。
以上
【2022年4月1日制定】
【2024年8月9日改定】
個人情報保護方針
資源循環ノート(以下、「本サービス」という)では、以下の方針で利用者の個人情報を保護いたします。
- 法令等の遵守
当社は、個人情報保護法その他関係法令及びガイドライン等を遵守いたします。 - 社内体制
当社は個人情報の取扱い及びシステムに関して、社内規程及び業務毎に必要なルールを策定するとともに、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。 - 個人情報の取得
当社がお客様等から個人情報を取得する場合には、利用目的を通知、公表又は明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。 - 個人情報の利用
当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。 - 個人情報の共同利用
当社は、お客様等より頂いた個人データを子会社との間にて共同利用させていただく場合がございます。利用停止をご希望されるお客様等はお問い合わせ窓口までお問い合わせください。また、お取引先よりいただいた特定個人情報※は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用し、子会社にて利用することはありません。 - 第三者提供の制限
当社は、予めお客様等からのご承諾を得ている場合、及び法令による場合等を除き、お客様等の個人データをお客様等のご承諾なく第三者に提供・開示いたしません。尚、お取引先より頂いた特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者(子会社を含む)に提供・開示いたしません。 - 保有個人データの開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去
当社がお預かりするお客様等の個人データに関して、お客様等が個人データの確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。 尚、各種手続きに際しては、ご本人である事を確認させて頂く場合がございます。また保有個人データの開示請求及び利用目的の通知の求めについては、手数料を頂く場合がございますのでご了承ください。 - 正確性の確保
当社は、お客様等の個人データを正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じるとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとします。 - 安全管理措置
当社は、お客様等の個人データを厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置及び安全対策を講じます。 - 社内教育
当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。 - 委託先の監督
当社がお客様等の個人データを利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報の取扱いを第三者に委託することがございます。委託先へは個人データを厳重に管理することを義務付け監督いたします。 - 社内体制の継続的見直し
当社は、個人情報の取扱いに関する規程及びそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。 - 免責事項について
本サービス内の各コンテンツには、外部ホームページへのリンクが含まれていますが、当社は外部ホームページにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。
※特定個人情報:個人番号(いわゆるマイナンバー)をその内容に含む個人情報をいう。
個人情報の項目
本サービスでは以下の個人情報を取得し、管理します。
- ① 会社名
- ② 所属部署名・拠点名
- ③ 氏名
- ④ メールアドレス
- ⑤ 電話番号
個人情報の利用目的
本サービスでは以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。尚、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用いたします。
- ① ログイン時の本人認証
- ② 本サービスの提供及び管理のため
- ③ 利用者の本サービスの利用状況、稼働状況を案内するため
- ④ お問い合わせ対応またはお問い合わせをするため
- ⑤ 本サービスの更新情報のお知らせを送信するため
- ⑥ 本サービスに関する規約に違反した利用者への対応をするため
- ⑦ 当社のサービスを案内するため
- ⑧ 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析のために利用するため
- ⑨ キャンペーンでの利用のため
- ⑩ その他上記に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
保有個人データに関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等
- 保有個人データの開示・変更・利用停止、及び個人情報に関するお問い合わせの窓口
株式会社JEMS 環境マネジメント事業部 企画部
TEL : 03-5289-3421
E-mail : rc@j-ems.jp
9:00A.M.~6:00P.M./土・日・祝日・年末年始等を除きます。 - 情報開示の手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法でご本人に関する保有個人データを開示させて頂きます。- ① 情報開示にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、当社から送付する所定の申込用紙(個人情報開示請求書)に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、お申込み下さい。
- ② 情報開示にあたっては、手数料として1,000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1,000円相当額の郵便小為替をご同封下さい。
- ③ 開示請求書を受領した後、ご回答させて頂くまでに少なくとも2週間のお時間を頂きます。ご回答の方法は、原則として、ご本人のご要望に基づく方法とさせて頂きますが、当該方法に多額の費用を要する等、開示が困難であると判断される場合においては、当社の選択する方法でのご回答とさせて頂くことがございます。
- ④ 当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、情報開示を制限させて頂くことがございます。
- 保有個人データの訂正・利用停止・第三者提供の停止のご請求手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法で保有個人データに関する訂正請求、利用停止請求、第三者提供の停止請求を受付させて頂きます。- ① 保有個人データの訂正・利用停止のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受付させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
- ② 当社の業務の遂行上支障があると判断される場合は、法令又は当社の利用目的に反しない範囲で情報の訂正・利用停止を制限させて頂く場合がございます。
- ③ 当社の法令に基づいた特定個人情報の利用については、停止請求を受付けることはできません。
以上
【2024年8月9日制定】