利用規約
第1章 総則
第1条 定義
この利用規約(以下「本規約」といいます。)における用語の定義は以下のとおりとします。
- (1)「当社」とは、株式会社JEMSをいいます。
- (2) 「本サービス」とは、当社が提供する、インターネットを利用した情報提供サービスをいいます。本サービスの詳細は、別紙1の「個別サービス仕様書」によるものとします。
- (3)「ノートID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
- (4)「個別サービス」とは、本サービスを利用して受けられる個々のサービスをいい、個別サービスの詳細は別紙1に定めます。
- (5)「利用者」とは、本サービスを利用するために当社に会員登録を申し込み、当社が登録を認めた個人をいいます。なお、本サービス上では「資源循環ノート会員」と呼ぶことがあります。
- (6)「利用者等」とは、利用者及び別紙1に定める無料ユーザーをいいます。
- (7)「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
- (8)「利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (9)「登録情報」とは、利用者又は利用申込者が当社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
- (10)「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字等をいいます。
- (11)「コンテンツ等」とは、本サービス又は広告等の本サービスに掲載される、若しくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報・データの集合体をいいます。
- (12)「知的財産権等」とは、著作権(本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアに関する著作権を含みます。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権並びにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利をいいます。
- (13)「提携先」とは、当社が本サービスの提供に関して提携する第三者及びコンテンツ等を提供する情報の提供者をいいます。
- (14)「codoc」とは、codoc株式会社が運営する決済サービスをいいます。
- (15)「個人情報保護方針」とは、当社コーポレートサイト上に掲載する、当社が定めた個人情報保護方針をいいます。
- (16)「サイトポリシー」とは、本サービスを提供する上で当社が規定する各種方針であって、本サービスを提供するウェブサイト上に掲載するものをいいます。
第2条 規約の適用
- 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者(利用申込者を含みます。)との間に適用されます。本サービスは、将来、さまざまなサービスを追加したり、変更又は削除したりすることがあります。
- 利用者(利用申込者を含みます。)は、申込を行う前に本規約の内容を確認し、本サービスの申込にあたっては、本規約の内容に同意するものとします。
第2章 利用者登録、解約及び利用者の責務等
第3条 利用者登録
- 利用申込者は、当社所定の手続きをもって本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
- 利用申込者は、本サービス利用の申込にあたって、当社所定の方法で利用するサービスを選択します。
- 当社は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- (1)利用申込者が実在しない場合
- (2)利用申込者が届け出ている電話、メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
- (3)登録情報に虚偽又はこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
- (4)利用申込者が規約違反等により当社が運営するサービス等(本サービス及び各個別サービスを含みますが、これに限られません。)の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録資格を満たしていないと判断した場合
- (5)業務の遂行上又は技術上支障がある場合
- (6)その他当社が不適当と認めた場合
- 18歳未満の利用申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申込を行うものとします。
第4条 登録情報の変更
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
- 利用者が、前項の届出をするまでの間又は前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
- 当社は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。
第5条 ID及びパスワードの管理
- ノートID及びノートIDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
- 利用者は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報及び個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、又は他者と共有し、若しくは他者に許諾しないものとします。利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器又はネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用及び行為とみなし、一切の義務と責任を負担するものとします。
- 一つの個人認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、又は複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等を禁止します。当該接続等による本サービスの利用が判明した場合、当社は第22条(本規約違反等への対処)に定める対処を行うことができるものとします。
- ノートID及びパスワードを忘れた場合は、登録したメールアドレス宛にリセット用のリンクを送付します。当該リンクから利用者自身で、再度パスワードを設定するものとします。
第6条 本サービス利用契約の解約
- 本サービス利用者は、本サービス利用契約を解約する場合、当社所定の方法で解約手続きを取るものとします。
- 本サービス利用者による個人認証情報の紛失、その他本サービス利用者の責めに帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
- 本サービス利用者の資格は、本人のみ有効です。当社は本サービス利用者の死亡を知り得た時点をもって、本サービス利用契約の解約手続きがあったものとして取り扱います。
- 当社は、本条に基づき行った行為により本サービス利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第7条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
- (1)本規約を遵守すること。
- (2)本サービスの利用にあたり、当社が定めた手続きがある場合には、当該手続きにしたがうこと。
- (3)本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること。
- (ア)すべてのコンテンツは、たとえそのコンテンツの内容が公知若しくは周知であり、又は利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、それらを最初に作成した人又は最初に作成した人から正当にその権利の譲渡を受けた人に帰属すること。
- (イ)利用者が本サービスを媒介としてコンテンツを第三者に開示、提供又は送付した場合であっても、当社は当該コンテンツを管理せず、また、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証せず、利用者に代わって第三者に対して何らかの責任を負うことはないこと。
- (4)利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性(有益性)等について自身で判断し、自身の責任のもとで行うこと。
- (5)法律手続き上必要な場合、法令にしたがって要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、当社又は利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合等、当社が必要であると判断したときは、当社はコンテンツやコンテンツにかかる情報を保存し、又は開示することができること。
- (6)オンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、利用される国又は地域における規制を遵守しなければならないこと。
- (7)利用者は、居住している国から技術的な情報を他国に向けて送信(発信)する場合には、技術輸出に関する諸法令を遵守すること。
第8条 禁止事項
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- (1)当社若しくは他者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- (2)他者を差別、誹謗中傷する行為又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
- (3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (4)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
- (5)宗教活動、団体への勧誘行為
- (6)営業活動、営利を目的とした利用又はその準備行為
- (7)詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為
- (8)わいせつ画像等他者に不快感を与えるコンテンツを送信又は表示する行為
- (9)他者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です。)の利用若しくは運営に支障を与える行為
- (10)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
- (11)法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、若しくは当社の財産を侵害する行為又は他者若しくは当社に不利益を与える行為
- (12)自己又は他者の個人情報を開示する行為
- (13)当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与又は販売する行為
- (14)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、又はそれを他者へ伝達する行為
- (15)その他当社が不適当と判断する行為
- 利用者は、本サービス並びに本サービスのコンテンツ及びその内容について、その全部又は一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません。)することはできません。
第9条 利用料
- 本サービスの利用料(以下、「利用料」といいます。)の金額等は別紙1に定めます。
- 利用料は、利用申込者が当社に対し、本サービスの利用申込をした日から支払い義務が発生するものとします。
- 利用申込者は、利用料を、別紙1に定める支払い方法で支払うものとします。
- 当社が必要と判断した場合には、利用料を変更する可能性があります。この場合、変更内容及びその施行時期の事前告知を本サービス上、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 何らかの理由で支払いが確認できない利用者については、当社はサービスの利用を停止することができます。
- 利用者が当社に対し支払った費用は、いかなる理由をもってしても返金しかねます。
第10条 個人情報
- 当社は、個人認証情報、登録情報及び本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報を、個人情報保護方針 及びVIP・有料会員向け個人情報保護方針にしたがって取り扱います。
- 利用者が本サービスから退会した場合、又は当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は当該利用者に関する前項の情報を消去します。ただし、当社は、履歴検証を行う場合その他当社が必要と認めた場合には、当該情報のバックアップデータを13カ月間保有し、その後消去することができます。
第3章 知的財産権等
第11条 当社の知的財産権等
- コンテンツ等の知的財産権等は、当社又は本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、当社、提携先又は広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに包含される内容(全部又は一部を問いません。)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用しないことを了承するものとします。
- 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した物の利用(使用)を当社が差し止める権利並びに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
第4章 本サービスの利用
第12条 設備等
- 利用者は、利用者が本サービスの利用に要する通信料金及び本サービスを利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
- 当社は、本サービスの利用環境(以下「利用環境」といいます。)を別途提示します。
- 利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第13条 有料会員とVIP会員
- 利用申込者は、当社所定の画面から本サービスに申し込むにあたり、「有料会員」又は「VIP会員」(以下併せて「資源循環ノート会員」といいます。)のいずれかを選択するものとします。
- 資源循環ノート会員の各会員は、別紙1記載の各種サービスの一部又は全部を利用することができます。
第14条 ユーザーサポート
- 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して、再度お問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
- 本サービスについてのお問い合わせは、提携先が対応する場合があります。
- 個人認証情報のお問い合わせ並びに変更及び退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。パスワードは当社で管理しておりませんので、お問い合わせがあってもお答えできません。第5条(ID及びパスワードの管理)に基づき、再発行の手続きを行ってください。
第15条 本サービスの利用に関する制約
- 利用者は、本サービスへの利用申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。
- 当社は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする(たとえば、掲示板への掲載回数や利用者のアクセス時間等について規定すること等)権利を保有しています。
- 利用者は、第6条(本サービス利用契約の解約)第1項又は第18条(利用停止)第1項により利用契約が終了した場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。
- 利用者は、本規約に定めるもののほか、本サービスの利用に際しては、サイトポリシーを確認のうえ、承諾・遵守するものとします。
第16条 利用者への通知
- 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示又はメール等、当社が適当と判断した方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上での掲示又はメールで行う場合には、本サービス上での掲載又はメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
- 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認するものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。
第5章 本規約の変更及び本サービスの変更等
第17条 本規約の変更
- 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合及び本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性等、諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、利用者に対して変更後の内容及び効力発生日を周知します。
第18条 利用停止
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの利用を停止(利用契約を解除)することができるものとします。
- (1)利用者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
- (2)電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
- (3)利用者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
- (4)利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
- (5)支払停止又は支払不能となった場合
- (6)手形又は小切手が不渡となった場合
- (7)差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- (8)破産、民事再生開始の申立てがあったとき、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- (9)第8条(禁止事項)に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
- (10)前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- (11)本サービスの利用が一定期間ない場合
- (12)その他、当社が、利用契約の解除が必要と判断した場合
- 当社による利用者に対する利用停止措置(利用契約の解除)に関する質問・苦情は一切受け付けません。
- 利用契約が停止(解除)された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(利用料金の未払いを含みます。)の一切を一括して履行するものとします。
- 利用者が第8条(禁止事項)に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
- 当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第19条 本サービスの変更、中止等
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、停止又は中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止又は中止(終了)には、システムの保守や、天災等に起因するものも含まれます。
第6章 一般条項
第20条 当社による譲渡
当社は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約及び各個別サービス仕様書上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせることができるものとします。
第21条 免責及び損害賠償
- (当社の責任)
当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。- (1)当社に故意又は重大な過失がある場合、利用者が被った相当因果関係の範囲内にある損害
- (2)当社に故意又は重大な過失がない場合、利用者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、当該損害が有料の個別サービスに起因する場合においてはそのサービス利用料(継続的なサービスにおいては1カ月分の利用料。VIP会員も有料会員に準じます。)を超えないものとします。
- (利用者の責任)
以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません。- (1)利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
- (2)自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為及びその結果(当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません。)、及び利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害(当該利用者の故意過失の有無にかかわりません。)
- (3)利用者が、本サービスの利用及び本サービスを利用して行ったすべての行為並びにその結果
- (4)登録情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
- (本サービスの非保証)
本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータープログラムも含みます。)について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関して、いかなる責任も負いません。 - (本サービスにより得た情報の利用について)
本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式及び証券情報、投資情報等に関連する本サービスをご利用いただく場合には、本項に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。当社及び提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用(使用)、信頼(信用)してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社及び提携先は一切責任を負いません。 - (本サービスからのリンク先について)
本サービスのサイトからはほかのウェブサイト等へリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、当社には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因又は関連して生じた一切の損害(間接的であるか直接的であるかを問いません。)について賠償する責任を負いません。 - (本サービス上の広告等による取引について)
本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます。)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます。)は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任等は、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。 - (codoc利用に関する免責)
本サービスの利用料の支払に関して、codocの利用に際し生じた一切の損害について、当社は一切の責任を負いません。 - 利用者は、本サービスの利用により当社若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は当社若しくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
- 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
第22条 本規約違反等への対処
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、又は利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれか又は複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
- (1)本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- (2)第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
- (3)その他、必要と判断する対応を行います。
- 当社は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
- 利用者は、本条第1項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。
第23条 準拠法と合意管轄
当社と利用者との間で、本規約に基づく又はこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
別紙1 個別サービス仕様書
1. 利用者等の定義
- (1)VIP会員とは、当社より行ったVIP会員の申込の招待に応じ、所定の方法によりVIP会員を選択し、本規約に基づき本サービスの利用を申し込んだ者をいう。
- (2)有料会員とは、本規約に基づき本サービスの利用を申し込み、有料会員を選択した者をいう。
- (3)無料ユーザーとは、会員登録不要で当社が提供する資源循環ノートの一部を閲覧する者をいい、サイトポリシーに基づき利用する者をいう。
2. 提供するサービス
(1) 各プランのサービスと料金表(円・税込み)
利用者等/サービス | 利用料金 | 静脈トピックス | さんぱいQ&A | 自治体データバンク | 行政処分情報 | 処理業者検索 | セミナー動画 | 行政調査依頼 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
VIP会員 | 当社より個別に提示する条件 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
有料会員 | 月額1,100円(税込み) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
無料ユーザー (登録不要) |
無料 | 〇 | △ (※1) |
△ (※2) |
△ (※2) |
△ (※2) |
× | × |
(※1)当社が独自に調査した内容を含んだ調査結果以外のものに限る
(※2)サンプルに限る
(2) サービスの内容
- ① 静脈トピックス
更新頻度:週1回程度
資源循環業界の最新動向、廃棄物の適正処理に役立つコラム、現場運用の手助けとなる情報等を掲載します。記事の作成段階で当社が入手できる範囲での情報に基づき掲載します。 - ② さんぱいQ&A
更新頻度:週1回程度
当社顧客及び本サービス利用者からいただいた、廃棄物管理に関するお問い合わせを基に、当社が一般化した課題についての独自調査結果を紹介します。いったん依頼データを送信した後は、利用者が依頼データの内容の確認や開示、修正又は削除を求めても、当社はこれに応じません。利用者は、依頼データについて、知的財産権等一切の権利を主張することができないものとし、当社は回答データを自由に修正、編集又は削除することができるものとします。当社は、個人情報を除く回答データを自由に利用し、利用者の承諾なしに、それらを開示・公表できるものとします。 - ③ 自治体データバンク
更新頻度:調査完了次第、都度
自治体が条例等で独自に設けている、廃棄物管理における規制等を掲載します。自治体のウェブサイト上で公表されている情報のほか、当社が独自に自治体へ照会した結果もご覧いただくことができます。 - ④ 行政処分情報
更新頻度:週1回程度
自治体や環境省のウェブサイト上で公表されている、産業廃棄物業許可の停止や取消、事業者への改善命令等の行政処分情報を掲載します。行政処分情報の調査は原則として週1回実施しており、調査日時点で当社が入手できる範囲での最新情報となるため、常にその内容が最新であることを保証しません。また、自治体や環境省のウェブサイト上で情報に誤りがあった場合で、当社がその情報を入手し本サービスに掲載した場合、その誤りの内容について、当社は責任を負えないものとします。 - ⑤ 処理業者検索
更新頻度:年1回程度
自治体のウェブサイト上で公表されている、産業廃棄物の処理業者の情報を掲載します。処理業者の調査は年1回行っており、調査日時点で当社が入手できる範囲での最新情報となるため、常にその内容が最新であることを保証しません。また、本サービス上で掲載している情報は、あくまで自治体のウェブサイト上で公表されている情報から入手したものであり、各処理業者の業許可証の内容のすべてを掲載しているわけではありません。また、自治体のウェブサイト上で情報に誤りがあった場合で、当社がその情報を入手し本サービスに掲載した場合、その誤りの内容について、当社は責任を負えないものとします。 - ⑥ セミナー動画
当社が過去に実施した、廃棄物管理や資源循環等に関するオンラインセミナーの録画映像を掲載します。セミナー講師は当社社員によるもののほか、外部に講師を委託するものも含みます。セミナーの内容は、当該セミナーを実施した時点での最新情報に基づき掲載します。 - ⑦ 行政調査依頼
本個別サービスを利用することができるのは、本サービスのVIP会員に限り、有料会員及び無料ユーザーは対象外とします。廃棄物を適正処理する上での具体的な運用方法について、当社が代行して行政機関へ照会しその調査結果を報告します。なお、当社は第三者に対し調査を再委託することがあります。
行政調査依頼をしていただいた内容や、当該依頼に基づく調査結果については、依頼者を特定する情報を抹消した上で、当社にて、本サービス又はコンテンツ等として利用・公開することができるものとします。
3. 登録方法、資格、利用料金及び期間
- (1)VIP会員
- ① VIP会員になるためには、株式会社codocの無料サブスクリプションサービスへの登録が必要となります。
- ② VIP会員になるための資格を有しているのは、本サービス以外の当社サービスを利用している者に限ります。資格の有無等についての詳細は、別途当社担当者までお問い合わせください。
- ③ 利用料金は、当社より個別に提示する条件とします。
- ④ 会員期間は、本サービス以外の当社サービスを契約している間とします。
- (2)有料会員
- ① 有料会員になるためには、株式会社codocの有料サブスクリプションサービスへの登録が必要となります。
- ② 有料会員になるための資格を有しているのは、本利用規約に同意の上、有料会員として会員登録した者とします。
- ③ 利用料金は、月額1,100円(税込み)とします。
- ④ 会員期間は、利用者が、当社所定の方法により退会手続きを完了するまでの間とします。なお、利用者は、任意のタイミングで退会手続きをすることができます。
- ⑤ 利用申込者は、VIP会員の資格を有しているにもかかわらず、有料会員となることができます。ただし、利用者がVIP会員の資格を有しているかどうかについて、当社は捕捉できず、VIP会員の資格を有しているにもかかわらず、有料会員となったことで生じた費用について、当社は返金することはできません。
4. 利用料金返還
利用者のサービス利用の有無にかかわらず、既に支払われた利用料金及びサービス利用にかかった通信費等について、当社は返金することはできません。
5. 支払方法
本サービス利用料金の支払いは、codocにより行います。
codocの利用は、別途codocサービスに書かれている「利用規約」に準じて行うものとします。
codocの機能一覧は2022年4月1日現在、以下のとおりです。なお、当社の意図にかかわらず、変更される場合があります。
決済方法 : クレジットカード、デビットカード、プリペイド型クレジットカード、Apple Pay、Google Pay等。決済方法については、codocの「機能一覧」 によります。
対応カード会社 : VISA, Master, American Express, JCB, Diners, DISCOVER
各種キャリア系プリペイドカードもご利用いただけます(キャリア決済によるチャージが可能)
なお、クレジットカード情報はcodoc上で管理し当社では管理しないものとします。
6. 解約
利用者は本規約第6条に基づき手続きを行うことで、任意のタイミングで本サービスを解約することができます。なお、有料会員については以下の取り扱いとなります。
- (1)月額サブスクリプションとし、初回購入日を起算日とし毎月決済されます。
- (2)利用者側で解約手続きをしない限り、契約は自動更新されます。
- (3)支払は前払いとなり、何らかの理由でカードでの決済ができない場合、自動で解約されます。
- (4)次回更新日(決済日)よりも前に本サービスを解約した場合、次回更新日前日までサブスクリプションが有効であり、、有効期間中はコンテンツを閲覧することができます。
- (5)解約金は発生しません。
7. codoc及びGoogleフォームの利用
利用者は、決済サービス会社のcodoc及びGoogleフォーム上で会員情報の登録を行います。利用者は、フォームの利用に関して、各サービスの利用規約に同意のうえ、登録をするものとします。
以上
2022年4月1日 制定
2022年11月7日 改定
VIP・有料会員向け個人情報保護方針
当社は、当社の定める個人情報保護方針に加え、以下に従い、当社が取得する利用者の個人情報を以下の目的で利用します。
1. 個人データの項目
- クレジットカード番号
- 年代
- 職業
- 業種
- 職種
- 勤務先名
- 所属部署名
2. 利用目的
- ログイン時の本人認証
- 個人を識別できない形式に加工した上、統計データを作成するなど当社サービスの利用促進のため
- 本サービスの提供及び管理のため
- 利用者の本サービスの利用状況、稼働状況を案内するため
- 当社のサービスを案内するため
- 当社のサービスの改善及び新サービス開発のため
- お問い合わせ対応またはお問い合わせをするため
- アンケートの実施のため
- 本サービスの更新情報のお知らせを送信するため
- キャンペーンでの利用のため
- 本サービスに関する規約に違反した利用者への対応をするため
- 本サービス以外の提供サービスについてご案内するため
- セミナー、研究会、講演会及び懇親会(以下、単に「セミナー」といいます。)に関する情報提供並びにセミナー資料を提供するため
- セミナーへの申込確認、出席票等の送付等セミナーを実施するため
- 本サービス中、有料で提供されるサービスについての支払方法や入金状況を確認するため
- その他上記に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
- 本サービス上に掲載するダウンロード資料、記事、雑誌その他の出版物、動画、アンケート(以下、「資料等」という。)を提供する会社・団体、ダウンロード資料、記事、動画、アンケートの制作に協力する会社・団体、並びに本サービス上で参加者を募集するセミナーを主催、協賛、共催、協力、後援する会社・団体(以下あわせて「本媒体利用企業」といいます。)への以下を目的とした個人情報の開示のため
- 本媒体利用企業が提供する資料をダウンロードした会員(以下「資料ダウンロード会員」といいます。)、本媒体利用企業が提供する雑誌その他の出版物を閲覧した会員(以下「出版物閲覧会員」といいます。)、本媒体利用企業が提供する動画を視聴した会員(以下「動画視聴会員」といいます。)、並びに本媒体利用企業が参加者を募集するセミナーへの参加申込をした会員(以下「セミナー申込会員」といいます。)、アンケートへ回答した会員(以下「アンケート回答会員」といいます。)の属性及び内容の分析のため
- 本媒体利用企業による資料ダウンロード会員、記事アクセス会員、出版物閲覧会員、動画視聴会員、セミナー申込会員、アンケート回答会員への製品やサービスに関する情報のメール、電話、郵送での提供のため
- 部署名、役職、業種、職種、団体・会社規模、所在地、また閲覧時間、閲覧ページ、検索語、閲覧回数、検索順位、本媒体利用企業ウェブページへの遷移数、利用者属性、閲覧地域、閲覧時間帯、閲覧導線、閲覧開始・終了ページ、その他の閲覧行動履歴(以下、「閲覧行動履歴」といいます。)アンケート回答結果、及びこれらに付随する情報(以下「利用者属性に関する情報」といいます。)を分析したり、分析のためのアンケートの対象の抽出を行ったりするため。なお、個人が特定されるような情報が分析結果に含まれることはありません。
- 上記で分析・抽出・作成したランキング及びデータ(以下「統計データ」といいます。)を本サービス上において開示するため
- 広告主、情報提供元、サービス提供元等に、どのような広告や情報、サービス等を掲載または提供していただくことが最適かつ効果的であるかを分析して提供することを目的として、統計データを本媒体利用企業へ提供するため
- 本サービスを提供する目的で、当社が第三者に業務を委託するため
3. 第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者の個人情報を第三者へ開示又は提供しません。
- 利用者の同意があるとき
- 利用者を識別することができない状態で統計的なデータとして開示・提供するとき
- 法令に基づくとき
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合で、お客様の同意を得ることが困難なとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに、お客様の同意を得ることが困難なとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 業務委託
当社は取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を、必要な保護措置を講じた上、上記利用目的に必要な範囲において、委託する場合があります。
以上
2022年4月1日 制定