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本コラムでは、ESG投資の視点から見た資源循環ビジネスの価値創出について、株式会社日本政策投資銀行の福井美悠氏にご解説いただきます。
近年、サーキュラーエコノミー政策の加速やカーボンニュートラル実現に向けて、プラスチック資源循環ビジネス拡大の機運が高まっています。こうした動きをESG金融が後押ししており、企業は投資家の視点を理解し非財務情報を適切に開示することでESG資金を活用することが求められます。ESG投資の視点から、プラスチック資源循環ビジネスが企業の持続的成長につながるという価値創出の側面を提示することの重要性について説明します。
プラスチックは、容器包装、自動車、家電などさまざまな場所で使われ、経済成長とともに大量生産・大量消費・大量廃棄されてきました。現在、世界のプラスチック生産量は年間約4億トンですが、用途の多くは製品寿命が短い使い捨ての容器包装向けであり、その大部分はリサイクルされずにごみとして廃棄され、海洋プラスチック問題などの廃棄物問題や資源の枯渇などが一層深刻化しています。
また、プラスチックの原料はナフサなどの化石資源であるため、生産や廃棄段階においてCO2が発生します。2050年カーボンニュートラルの実現が叫ばれる中、化石資源からの脱却に対する要請が強まっており、気候変動対応の観点からも資源を有効活用するビジネスモデルへの転換が欠かせません。企業は、資源循環を収益化するビジネスモデルへ転換することで新たな価値を創りだし、競争優位の確保や差別化につなげる必要に迫られています。
資源循環を企業の成長戦略に位置づけ、ビジネスとして加速する際の鍵は何でしょうか。プラスチック資源循環ビジネスには、さまざまな課題が伴います。原料となる廃棄物の安定的・効率的な回収や、再生品の市場開拓（ブランド戦略）、循環技術の確立、収益性の確保などです。廃棄物を安定調達し、再生品の需要を創出するには、従来の一方通行型のビジネスモデルから循環型のビジネスモデルへと転換する必要があり、バリューチェーン全体での最適な循環モデルを設計する新たなサプライチェーン連携を促進していくことが肝要です。使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」は、需要家であるサントリーが主導し、素材産業/メーカー、静脈産業などの異業種も巻きこみながら、あらかじめ需給マッチングをした循環モデルを設計することで、原料となる廃棄物の安定調達および再生品の市場を開拓する循環型ビジネスモデルの好例といえるでしょう。
