プロダクトパスポートとは【コラム】 2022年10月3日

プロダクトパスポート(DPP)とは【コラム】

 プロダクトパスポート(デジタル製品パスポート(digital product passport) DPP )とは製品に紐づけられる使用材料や製造企業だけでなく、耐久性やリサイクルの容易性といった情報を付与する制度で、欧州新サーキュラーエコノミープランのSPI関連法案の具体策として整備される制度です。

 サーキュラーエコノミーの概要と、これまでの経済モデルとのちがいは、過去のコラム「サーキュラーエコノミーとは?」をご参照ください。
 サーキュラーエコノミーと3Rのちがいは、過去のコラム「サーキュラーエコノミーと3Rは何がちがうのか」をご参照ください。

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デジタル製品パスポート(プロダクトパスポート)とは

 デジタル製品パスポート(プロダクトパスポート)とは製品に紐づけられる使用材料や製造企業だけでなく、耐久性やリサイクルの容易性といった情報を付与する制度で、欧州新サーキュラーエコノミープランのSPI関連法案の具体策として、2022年3月30日欧州委員会より発表された、持続可能な製品政策枠組みのパッケージの第1弾に含まれる情報開示制度です。

 対象製品に共通して求められる耐久性、再利用可能性、改良・修理可能性、エネルギー効率性などの各種基本要件および消費者のための情報開示などが義務付けられます。
 2022年末までに、環境影響の大きい分野を中心に、優先的に委任立法を進める製品分野の選定を進めるためのパブリックコンサルテーションを実施し、優先分野として、繊維製品、家具、タイヤなどの消費財に加え、鉄鋼・アルミニウム製品など中間財も候補に挙がっています。

 規則案では、新たに製品情報を電子的手段で集約した「デジタル製品パスポート」を製品自体、パッケージまたは製品に付属する書類上に添付することを義務付けられ、製品の修理・メンテナンスやリサイクルなど製品のライフサイクル全体を念頭に、消費者だけでなく、輸入者・販売者、修理・リサイクル業者、公的機関などが必要とする各種情報の書き込みが求められる見込みです。


欧州サーキュラーエコノミープランのこれまでの流れ

 プロダクトパスポートの制度設立の背景を理解するために、欧州のサーキュラーエコノミープランの流れを簡単におさらいしておきましょう。

C/Eの流れ JEMS作成

 2015年にEUから循環型経済行動計画が発表されました。これは2030年に向けた成長戦略としての54の政策パッケージで、様々な目標設定、規制や投資がなされました。
 また、サーキュラーエコノミーの概念が世界へ広がりました。

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