電子契約による締結や保存の可否について

◆ 契約書の電子締結

　委託契約書の作成や保存は、排出事業者が産業廃棄物の処理委託をする際の義務一つとして、廃棄物処理法で定められています。廃棄物処理法では、委託契約は「書面により行う」ことと規定されております。一方、昨今では電子契約も普及しつつあり、委託契約書の作成や保存も電子で行うことへの需要が高まっていると考えられます。

　委託契約書の締結や保存を電子で行うことは、廃棄物処理法上問題ないのでしょうか。平成16年に制定された「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（通称「e-文書法」）やその施行規則では、他の法令によって書面で作成することが義務付けられている書類を、電磁的記録によって作成することを認めています。委託契約書をはじめとした廃棄物処理法で作成や保存等が義務付けられている書類についても、この e-文書法のなかで電磁的記録による作成を認めています。

　上記、施行規則の「別表第二」には、一般廃棄物や産業廃棄物の処理業者が備える帳簿や、産業廃棄物処理業者による処理困難通知の写しなどの書類に関する条項番号が列挙されており、その中に、産業廃棄物処理委託契約書とその添付書類（許可証の写しなど）に関する条項番号も記載されています。

◆ 契約書の電子保存

　それでは、委託契約書の保存はどうでしょうか。「e-文書法」やその施行規則では、他の法令によって書面で保存することが義務付けられている書類の電子保存についても認めています。委託契約書をはじめとした廃棄物処理法で作成や保存等が義務付けられている書類も、この e-文書法のなかで電子保存を認めています。

　電子作成と同様に、上記施行規則の「別表第一」には、産業廃棄物処理委託契約書とその添付書類（許可証の写しなど）に関する条項番号もあります。

◆ 電子作成や電子保存が認められている書類

　ご参考までに、e-文書法で電磁的記録による作成や保存が認められている、廃棄物処理法で規定されている書類の一覧を列挙します。委託契約書以外にも、廃棄物処理業者が備える帳簿や、処理困難通知、許可取消や事業廃止の通知といったさまざまな書類において、電子作成や電子保存が認められています。なお、この一覧には紙マニフェストの保存は含まれていないため、書面による保存が必要です。