22年度のフロン排出抑制法の施行状況（立入検査等が前年度比25%増）（環境省）

◆ はじめに

　直近のTopicsではありませんが、コンプライアンス意識の高い排出事業者様に向けたニュースとして、お知らせします。
　2024年1月末に環境省は、フロン排出抑制法の施行状況の調査結果を公表しました。調査結果によると、都道府県の立入検査数が前年比25%増となり、法に基づく指導・助言件数も増加している傾向となりました。

◆ 調査結果について

　2022年度は、立入検査と任意の実施調査の合計は全国で8,201件でした。これは前年の6,542件から約25％の増加となりました。
　そのうち、フロン機器の管理者（第一種特定製品管理者）に対しての立入検査は1,081 件あり、任意の実地調査が272件実施されるとともに196件の指導・助言などが実施されました。
　立入検査数は前年から220件、指導・助言などは41件と、それぞれ増加しました。

環境省報告書より抜粋

環境省報告書より抜粋

　また、行政による立入検査先の選定方法としては、「年間立入検査計画や立入検査要領等に基づき選定」、「他法令の立入検査と併せて実施」、「環境省から提供される優先確認事業者リストを参考に選定」といった自治体が多くありました。「他法令の立入検査と併せて実施」の内訳を見ると「大気汚染防止法」と「水質汚濁防止法」が多くありました。

環境省報告書より抜粋

　事業者の皆様におかれては、カーボンニュートラル実現に向けて、温室効果の高いフロンに対してフロン排出抑制法に基づく対応の徹底が求められています。
　廃棄物のみならず、管理者の皆様におかれては、適切なフロン機器の管理あるいは廃棄に引き続きご留意ください。