2022年家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況（環境省）

◆ はじめに

　2024年5月末、環境省から2022年度のリサイクルの実施状況等が公表されました。

◆ 概要

　家電リサイクル法では、家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機（衣類乾燥機）の４品目を対象機器として、排出者や小売業者や製造業者等にそれぞれ適正な引渡しや引取り・回収、再商品化等を義務付けし、廃棄物の減量と資源の有効利用を推進されています。

・引取り台数
　2022年度は、前年度の約1,526万台から約2.0％減少し、約1,495万台となったものの、引き続き高い水準を維持しました。

・回収率
　出荷台数を分母に、 適正に回収・リサイクルされた台数（製造業者等による再商品化台数を含む。）を分子とした回収率は70.2％となり、2021年度と比較して2.0％増加しました。

・不法投棄
　全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電４品目の台数は、約4万台と推計され、前年度の4万5千台から減少しています。

◆ さいごに

　　2022年度のデータを見ると、回収率が増加している点が注目されます。これは、不法投棄や不用品回収業者など家電リサイクル法の制度外の回収など行政側で把握・監督できていない処理ではなく、再商品化されるルートが確実に普及していることを示しているかと思われます。回収率については今後も、国内での資源循環の重要な指標になるかと思います。