2024年8月2日、環境省は、第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント) の結果について公表しました。
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する国の施策の総合的、計画的な推進を図るために5年ごとに定められています。
今回の第五次計画では、近年のカーボンニュートラルへ の対応等もあり、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を目指す方針が初めて明記されました。
国は今回の基本計画で、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の環境面の課題と合わせて、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化や経済安全保障といった社会課題の同時解決にもつながるものとして、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置付けています。
そのうえで、重要な方向性として今回、以下の5つの柱(重点分野)を提示しています。
さらに、その実現に向けて国が講ずべき施策が示されているとともに、2030年度を目標年次として数値目標(指標)を設定しています。
今後、各企業とも本格的にサーキュラーエコノミーに移行するための実行的な施策やその実施がより一層求められるのではないでしょうか。