循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ（内閣府）

◆ はじめに

　2024年12月末、政府は循環経済に関する関係閣僚会議を開催し、循環経済（サーキュラーエコノミー）の移行を加速化させるための政策パッケージを取りまとめました。

◆ 概要

　今回の取りまとめられた内容は、再生材供給体制構築、国内外での資源循環市場への関わりの強化、循環型ビジネスモデル確立に向けた支援などが柱となっています。
具体的には、
　・再生材の安定供給に向けた拠点整備（全国に12ヶ所）のための調査事業
　・レアメタル含有率の高い小型家電などの回収と再資源化
　・ASEANでの電子廃棄物の処理体制構築支援、
　・使用済みおむつ・太陽光パネルリサイクルの推進
　・食品ロスの削減
　・全市町村が参加する資源循環自治体フォーラムの立ち上げ　など
　各領域の政策が盛り込まれています。

概要（内閣府資料より引用）

　石破茂首相は、同会議で要旨として、
　「環境や資源の制約が高まる中で、資源を輸入に依存する日本にとって、金属やプラスチックなどの廃棄物を循環資源として活用し、付加価値を生み出すことが重要です。各大臣には、再生材利用の拡大、環境配慮設計の推進、太陽光パネルリサイクルの促進のための法整備を速やかに進めるよう求めています。
また、資源循環分野における企業の情報公開スキームなどの国際的なルール形成を主導し、アジア諸国も視野に入れて循環経済市場への貢献と日本企業の参入を後押しすることが重要です。循環経済への移行は、国民のライフスタイルの転換や製品設計、廃棄物の再資源化、再生材の利用など、サプライチェーン全体の企業の変革を伴うものであり、閣僚会議が司令塔となって国家戦略として推進していく」と述べました。