現地確認とは【静脈ゼミナール】

◆ 現地確認とは

　廃棄物処理法では、排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、産業廃棄物の処理状況に関して確認する必要があると規定されています。その具体的な確認手段等については特段規定されていないものの、原則としては、排出事業者自身が委託先処理業者の保管施設や処理施設まで赴いて処理状況を確認することを前提としています。

　廃棄物処理法上は、現地確認はあくまで努力義務として規定されていますが、都道府県や政令市においても、その条例等で独自に規定されている場合があります。都道府県や政令市が現地確認を義務として規定している場合は、排出事業者はその条例等で定められた頻度や方法に従って、必ず委託した産業廃棄物の処理状況を確認しなければなりません。

　たとえば岩手県では、「循環型地域社会の形成に関する条例」の中で、委託した産業廃棄物の処分状況を、1年に1回以上実地に確認しなければいけないと規定しています。

　また広島市では、市の条例等では制定していないものの、広島県が規定する「生活環境の保全等に関する条例」により実地確認を求めています。

　本ウェブサイトの「自治体データバンク」では、自治体ごとにおける現地確認の規定状況についてまとめていますので、ご参考にしていただけましたら幸いです。
　自治体データバンク

◆ 現地確認で確認することは？

　では、現地確認の際には具体的にどのようなことを確認すればよいのでしょうか。具体的な確認事項については、廃棄物処理法上では特段規定されていないものの、（公社）全国産業廃棄物連合会や各自治体では、チェックリストを作成し案内しています。

　たとえば、処理業許可や施設の設置許可が有効であるか、行政から改善命令や措置命令などの指導を受けていないか、委託契約書や帳簿、マニフェストなどの書面を記載し適切に保管しているか、といったことが確認事項として挙げられています。

　現地確認で確認するべきことについては、下記「さんぱいQ&A」の記事でもご紹介していますので、併せてご参考にしてください。
　現地確認では何をチェックすればいいの？

◆ リモートや第三者による確認も

　また、昨今のコロナ禍においては、オンラインを通じたリモートからの確認や第三者による代行確認を認めている自治体もあります。

　2021年8月時点において弊社が調査したところでは、ある自治体においては、新型コロナウイルスの影響により実地での確認が困難な場合は、リモート等の代替手段を講じることを認めています。

　また愛知県では、「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例のあらまし」の中で、排出量が少量かつ処理先が遠隔地にある場合等の理由により、自らが実地確認を行うことが困難である場合は、代理人に実地確認をさせ、報告を受ける方法によって行うことも可能であるとしています。

　また2022年6月、デジタル庁にて、「目視」や「実地」、「巡視」、「見張人を配置」といったデジタル化を阻害するあらゆる規制の点検・見直しを進める計画が取り決められました。廃棄物処理法においても、①目視規制、②常駐専任、③定期検査、④往訪閲覧に関する条項について規制改革が行われる予定です。

　このような動きの中で、現地確認についても見直しが図られる見込みで、オンライン会議システム等を活用したリモートでの確認に移行されることが期待されます。現時点では、できる限り排出事業者が現地へ赴いて確認することを求める自治体も依然として多くありますが、規制改革に伴い、リモートでの処理状況確認が一般的に認められるようになれば、現地確認の手段もさらに柔軟になることでしょう。

　アナログ規制改革の詳細は、ぜひ過去の記事をご覧ください。
　現地確認のリモート許容か アナログ規制改革が廃棄物処理法にもたらす影響とは



　以上、現地確認についてご紹介しました。
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