2026年4月1日、「資源の有効な利用の促進に関する法律」(資源有効利用促進法)の改正法が施行されました。
■改正の経緯
2026年4月1日、「資源の有効な利用の促進に関する法律」(資源有効利用促進法)の改正法が施行されました。
今回の改正は、サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行を推進するため、再生資源の利用促進や環境配慮設計の認定制度、自主回収・再資源化の促進など、新たな仕組みを整備するものです。
2025年5月の改正法成立後、関係政省令等の整備が進められ、対象製品や事業者、具体的な制度の内容が示されました。
■ 主な改正内容と制度の具体化
① 再生資源の利用促進
一定規模以上の製造事業者等に対し、再生資源の利用に関する計画の提出と定期報告を求める制度が創設されました。
対象素材は再生プラスチックで、対象製品には自動車、家電4品目、容器包装が指定されています。
環境省が2026年3月に公表したスケジュールでは、2027年度から再生材利用に関する計画の提出、2028年度から定期報告を開始する予定とされています。
② 環境配慮設計の認定制度
製品の長寿命化や解体・分別のしやすさなど、資源の有効利用や脱炭素化に資する優れた製品設計を認定する制度が創設されました。
対象には、自動車や小型電気・電子機器、家電などを中心とする50品目が指定されています。
製品別の認定基準については、業界団体による基準やガイドラインの策定・提案を踏まえて順次整備し、認定申請の受付を開始するスケジュールが示されています。
③ 自主回収・再資源化の促進
製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画の認定制度が創設されました。
指定再資源化製品には、従来のパソコン等に加え、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこデバイスなどが追加されました。
高い回収目標等を掲げた計画について認定を受けた事業者は、適正処理に関する基準の遵守を前提に、認定計画に基づく回収・再資源化について、廃棄物処理法上の業許可を不要とする特例を受けることができます。
また、廃棄物処理法施行規則も改正され、当該認定に係る産業廃棄物の処理を認定事業者に委託する場合には、マニフェストの交付が不要となりました。この改正は2026年4月1日に施行されています。
④ CE(サーキュラーエコノミー)コマースの促進
シェアリング等を通じた製品の有効利用を促進するため、対象事業者が満たすべき判断基準が整備されました。
対象製品には家電4品目、オフィス家具、複写機が指定され、製造・修理・輸入・賃貸事業者が対象となっています。
■ 今後の注目点
改正資源有効利用促進法の施行により、再生材の利用促進や自主回収・再資源化に関する制度が具体化されました。
今後は、2027年度以降に予定されている再生材利用計画の提出・定期報告や、製品別の環境配慮設計認定基準の整備が進められる予定です。
排出事業者にとっては、自主回収・再資源化の認定制度に伴う廃棄物処理法上の特例が重要な変更点となり、今後の認定状況や制度の運用動向が注目されます。